総量規制で年収の3分の1以上のお金を借りることが出来ない?

高金利・多重債務者を減らすため貸金業法が改正されました

 

悩む女性のイラスト

平成18年、貸金業法が改正されましたが、主な改正点は、まずは上限金利の改正です。

 

上限金利の引き下げによって、高金利に苦しむ利用者(特にグレーゾーン金利)にとっては大きな助けとなったのです。

 

また、消費者金融などの場合、借りる金額が少ないほど金利は高くなるため、1社あたりの借りる金額を少なくすることが有効です。

 

しかしその結果、少額の借金であってもそれが複数の貸金業者から借りてしまうと、多重債務に苦しんでしまうと言うわけです。

 

多重債務を解消するために導入されたのが、「総量規制」なのです。

 

総量規制でどんな規制がされたのか

 

総量規制のルールとは、年収の3分の1以上のお金を借りられることが出来ないというモノです。

 

例えば、年収が600万円の人が消費者金融でお金を借りようとする際、総量規制によって200万円までしか借りることが出来なくなったのです。

 

すでに200万円借りていて、新規にお金を借りたいというのであれば、収入証明書などを提示して増額を申請するか、借りている分を返済してその分だけ借りるかしかありません。

 

収入証明書で認められる収入と言うのは、給料はもちろんのこと、年金や恩給、定期的な不動産収入や安定的な事業所得といったものに限られてきます。

 

よって、宝くじで当たったとか競馬で当たったお金は年収には含まれません。

総量規制は全ての借り入れが対象にナル?

 

個人が利用する消費者金融やクレジットカードのキャッシングが総量規制の対象となります。

 

総量規制の対象 個人向け貸付け
総量規制の対象外 個人向け保証・法人向け貸付け・法人向け保証

 

しかし、全ての個人向け貸付が総量規制の対象となるわけではありません

 

対象外のもの、例外となるものなどがあります。

おまとめローンは総量規制の対象外

 

利用者に一方的に有利となる借り換えも総量規制の対象とはならずおまとめローンは総量規制の対象外です。

 

おまとめローンは、高金利な借金を低金利なおまとめローンで借り換えをするというもの。

 

借り換えをすることによって、利用者は返済総額が減ると言うメリットがあります。

 

おまとめローンを利用することによって、利用者に対するデメリットはありませんので、これが「一方的に有利な借り換え」といわれる所以です。

 

おまとめローンであれば、銀行のおまとめローンだけではなく、消費者金融が提供するおまとめローンであっても総量規制に引っかかることはありません。

個人事業主の事業用資金は対象外

 

家と車のイラスト

個人は個人でも、個人事業主が事業性資金としてお金を借りる際には、総量規制の対象とはなりません

 

比較的高額な買い物に関しても、総量規制の対象とはならないケースが多いです。

 

例えば、住宅購入のための住宅ローンや住宅リフォームのためのリフォームローン、自動車を担保にそれを購入する自動車ローン、高額な療養費や緊急の医療費といったものです。

 

自動車ローンなどは、必ずしも銀行からの融資である必要はなく、信販会社や自動車ディーラーと提携しているクレジット会社でも構いません。

 

収入の無い専業主婦はお金を借りられない?

 

専業主婦は収入がないため、そのまま適用しますと1銭もお金を借りられませんが、例外として配偶者の収入を「みなし収入」とすることができます

 

また、働いている主婦は、「配偶者の収入と合わせた年収の3分の1」と言う限度額を設定することが出来ます

 

もちろん、主婦単独の収入で申し込むことも可能です。